シラバス参照／View Syllabus
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| 科目一覧へ戻る／Return to the Course List | 2024/08/29 現在／As of 2024/08/29 |
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開講科目名 ／Course |
現代社会１(司法制度改革) |
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開講所属 ／Course Offered by |
大学全カリ総合科目／ |
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ターム?学期 ／Term?Semester |
2024年度／2024 Academic Year 春学期／SPRING SEMESTER |
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曜限 ／Day, Period |
木3／Thu 3 |
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開講区分 ／semester offered |
春学期／Spring |
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単位数 ／Credits |
2.0 |
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学年 ／Year |
1,2,3,4 |
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主担当教員 ／Main Instructor |
齋藤 哲 |
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遠隔授業科目 ／Online Course |
－ |
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教員名 ／Instructor |
教員所属名 ／Affiliation |
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| 齋藤 哲 | 言語文化学科／INTERDISCIPLINARY STUDIES |
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授業の目的?内容 ／Course Objectives |
1999（平成11）年７月、時の小渕恵三内閣の下、「司法制度改革審議会」（以下「審議会」という）が設置された。1983年以降中曽根内閣の下に行われた行政改革、1990年以降実施された衆議院制度の変更や政治資金制度の改革を意味する政治改革に次ぎ、３権のひとつ司法の改革が断行された。 司法の制度改革についてはそれまで、1946（昭和21）年設置の「臨時法制調査会」による憲法改正（昭和22年５月３日施行）に伴う諸般の法制の整備に関する重要事項の調査審議、及び1962（昭和37）年設置の「臨時司法制度調査会」による法曹一元及び裁判官及び検察官の任用制度及び給与制度について緊急に必要な基本的かつ総合的な施策に関する調査審議、並びに個々の制度改革?法改正は幾多を数えるが、抜本的かつ長期展望を視野に入れた司法制度の見直しと改革が断行されたのは、この審議会によるのが初めてのことである。 審議会の目的は「21世紀の我が国社おいて司法が果たすべき役割を明らかにし、国民がより利用しやすい司法制度の実現、国民の司法制度への関与、法曹の在り方とその機能の充実強化その他の司法制度の改革と基盤の整備に関し必要な基本的施策について調査審議する」(司法制度改革審議会設置法<平成11年法律第68号>第2条第1項)ことにあり（司法制度改革審議会意見書?はじめに）、この審議会は、２年弱の審議を経て、司法制度改革審議会意見書（2001年６月）（以下「意見書」という）を取り纏め、同書に基づく「国民に身近で、速くて、頼りがいのある司法」を実現するための施策をスタートさせた。平成13年6月12日、公表された審議会意見書は、21世紀の日本国の社会を展望した上で、21世紀の司法における司法、法曹、国民の役割を考え、司法制度改革の3つの柱を立てて、それぞれについて具体的に提言する。この意見書の提言に基づき、2001年12月、内閣に司法制度改革推進本部（以下「推進本部」という）が平成16年11月30日まで設置され、2004年末までに26の司法改革関連法が成立した。 本講義では、この意見書が問題とした日本の司法とは何か、推進本部により構築された司法はどのようなものかを明らかにし、改革から20年を経た今日の日本の司法制度を改めて見つめ直してみる。 |
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授業の形式?方法と履修上の注意 ／Teaching method and Attention the course |
授業の形式は、対面形式のみで行い、ライブ配信も録画配信も行わない。講義形式を前提とするが、適宜、画像や動画、ゲストを招くなどを検討している。 |
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事前?事後学修の内容 ／Before After Study |
PortaⅡに予め授業内容や資料を期限付きで配布する予定である。 各自保存するなどして事前に一読されたい。 |
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テキスト1 ／Textbooks1 |
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テキスト2 ／Textbooks2 |
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テキスト3 ／Textbooks3 |
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参考文献等1 ／References1 |
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参考文献等2 ／References2 |
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参考文献等3 ／References3 |
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評価方法 ／Evaluation |
択一方式の定期試験を実施する予定である。出欠席については評価の資料として扱う。 |
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関連科目 ／Related Subjects |
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備考 ／Notes |
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到達目標 ／Learning Goal |
現代社会に関する学問分野について、副題に示したテーマをもとに、21世紀型市民にふさわしい概括的な知識を習得し、今後の複雑な国内および国際情勢に対処していく方法について、論理的かつ創造的思考を持って対応できるようにする。 |
| 回 ／Time |
授業計画（主題の設定） ／Class schedule |
授業の内容 ／Contents of class |
事前?事後学修の内容 ／Before After Study |
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| 1 | 講義のあらまし | 司法制度改革審議会意見書について | |
| 2 | 司法制度改革審議会の審議の内容 | ３つの柱について | |
| 3 | 民事司法改革１ | 民事裁判の充実?迅速化、専門的知見を要する事件への対応強化 | |
| 4 | 民事司法改革２ | 労働関係事件 | |
| 5 | 民事司法改革３ | 家庭裁判所や簡易裁判所の機能の拡充 | |
| 6 | 民事司法改革４ | 裁判所アクセス、裁判所外紛争解決、民事執行制度の強化 | |
| 7 | 刑事司法改革１ | 刑事裁判の充実?迅速化 | |
| 8 | 刑事司法改革２ | 被疑者?被告人の公的弁護制度の充実、犯罪者の更生、被害者の保護 | |
| 9 | 法曹の在り方１ | －法曹人口の増加、法曹養成制度の改革 | |
| 10 | 法曹の在り方２ | 弁護士制度改革、検察官制度の改革、裁判官制度の改革 | |
| 11 | 国民の司法参加１ | 刑事司法における裁判員制度 | |
| 12 | 国民の司法参加２ | 諸分野における国民の司法制度参加 | |
| 13 | 国民的基盤の確立のための条件の整備 | 司法教育、司法における情報公開の推進 | |
| 14 | おわりに | 期末試験 |