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基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Course	民法Ⅰ（代理?時効?物権総論）／CIVIL LAW I (LAW OF REALTY)
開講所属 ／Course Offered by	法学部／LAW
ターム?学期 ／Term?Semester	2024年度／2024 Academic Year　　秋学期／FALL SEMESTER
曜限 ／Day, Period	金1／Fri 1
開講区分 ／semester offered	秋学期／Fall
単位数 ／Credits	2.0
学年 ／Year	1,2,3,4
主担当教員 ／Main Instructor	杉浦　林太郎
遠隔授業科目 ／Online Course	－

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
杉浦　林太郎	法律学科／LAW

授業の目的?内容 ／Course Objectives	この授業では、法学部の学位授与方針（DP) および教育課程の編成?実施方針（CP) が示す「法学の専門的知識ならびに法的なものの考え方（リーガル?マインド）およびグローバルな思考力を身に付け、社会の様々な問題を総合的にとらえ解決策を提示できる能力を身に付ける」ことに資するため、民法総則編の後半（99条～169条 ）を対象に習得する。民法I は、民法入門に続く部分で、さらに物権法の前半 (175 条～294 条) も対象に習得する。 　民法は私法の一般法のため、商法などの特別法に規定のない事項は、すべて民法が参照される。民法総則は、民法典第1 編を指し、通則、人、法人、物、法律行為、時効などが対象となる（授業は代理から）。民法全体の概論ではないので、注意されたい。民法総則の後半と物権法の前半の、権利の変動を中心に学ぶことになる。
授業の形式?方法と履修上の注意 ／Teaching method and Attention the course	対面による講義形式で行う。 授業は、条文を中心に学ぶことになるが、受講生は、適宜、テキストや参考文献を参照して、教員による説明までを的確に理解することが求められる。フィードバックは毎回の授業内にて行う。 授業の連絡等にはマナバを使用するので、受講生は、毎回、必ず確認する必要がある。具体的な方法は、あらためて公表する。
事前?事後学修の内容 ／Before After Study	シラバスに従い該当部分の予習、復習が必要となる。受講生は、あらかじめテキストの該当項目を精読し、事後学修として、テキスト、配付資料を読み返し、知識の定着を図る（約2 時間）することが求められる( 予習に２ 時間、復習に2 時間）。また、授業終了後、毎回、マナバ上に課題を出されるので、回答することが求められる（自動採点方式）。受講生は、結果をみて、再度ノートやテキストを精読する。
テキスト1 ／Textbooks1	書籍名 ／Title 新ハイブリッド民法1　民法総則〔第2版〕 著者 ／Author name 小野秀誠ほか 出版社 ／Publisher 法律文化社 ISBN ／ISBN 978-4589042934 その他（任意） ／other 2023年
テキスト2 ／Textbooks2	書籍名 ／Title スタンダール民法シリーズ 2　物権?担保物権法[第2版] 著者 ／Author na