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| 科目一覧へ戻る/Return to the Course List | 2022/08/26 現在/As of 2022/08/26 | 
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                  開講科目名 /Course  | 
                国際経済法b(経済学部用)/INTERNATIONAL ECONOMIC LAW(B) | 
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                  開講所属 /Course Offered by  | 
                経済学部国際環境経済学科/ECONOMICS ECONOMICS ON SUSTAINABILITY | 
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                  ターム?学期 /Term?Semester  | 
                2022年度/2022 Academic Year 秋学期/FALL SEMESTER | 
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                  曜限 /Day, Period  | 
                木3/Thu 3 | 
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                  開講区分 /semester offered  | 
                秋学期/Fall | 
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                  単位数 /Credits  | 
                2.0 | 
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                  学年 /Year  | 
                3,4 | 
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                  主担当教員 /Main Instructor  | 
                宗田 貴行 | 
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                    教員名 /Instructor  | 
                  
                    教員所属名 /Affiliation  | 
            
|---|---|
| 宗田 貴行 | 国際関係法学科/INTERNATIONAL LEGAL STUDIES | 
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授業の目的?内容                         /Course Objectives  | 
                      
 本講義は、国際経済法の中核を占めると謂われているGATT/WTOだけではなく、近年重要性を増しているEPA/FTAおよび国境を越えた各国独占禁止法違反に関する公的執行及び被害者の救済制度の基本的知識の習得を目的とする。 この目的の達成のため、本講義においては、図、表、グラフ等を用いて、極めて基本的な事柄から、わかりやすく解説を行う。 この分野は、事例の検討が不可欠であるので、ケーススタディを積極的に行う。 WTOやFTA、EPAに関連する新聞記事も頻繁に取り上げ、講義で取り扱っている事柄との関連性や重要性を指摘する。 TPPについても可能な限り解説を行う。  | 
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授業の形式?方法と履修上の注意                         /Teaching method and Attention the course  | 
                      
 講義形式。授業への積極的かつ主体的参加を望む。manabaに掲載の資料を入手し熟読してくることが必要である。課題のフィードバックは、manabaになるべくすぐに掲載する。 感染予防のため、初回は、対面+ライブ配信型授業+オンデマンド配信型授業とします。感染状況によっては、変更もありますので、詳しくは、manabaをご覧ください。  | 
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事前?事後学修の内容                         /Before After Study  | 
                      各回講義のための教科書?参考書の該当箇所、該当する判例を熟読すること。事前:配布資料等の熟読であり、約2時間程度要する。事後は、課題の提出であり、約2時間程度要する。「授業計画詳細」の「事前?事後学修の内容」も参照。 | ||||||||||
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テキスト1                         /Textbooks1  | 
                      
                      
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テキスト2                         /Textbooks2  | 
                      
                      
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テキスト3                         /Textbooks3  | 
                      
                      
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参考文献等1                         /References1  | 
                      
                      
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参考文献等2                         /References2  | 
                      
                      
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参考文献等3                         /References3  | 
                      
                      
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評価方法                         /Evaluation  | 
                      
期末レポート (60%) 授業内レポートや授業での発言等 (40%) 評価の要素は、授業内容を理解しているか、論点を的確に理解しているかなどである。  | 
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関連科目                         /Related Subjects  | 
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備考                         /Notes  | 
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到達目標                   /Learning Goal  | 
                国際経済法に関する基礎知識のうえに、特に、GATT、WTOに関する基本を正確に解釈し、個別の事象について見解を示すことができるようにする。 | 
| 回 /Time  | 
          授業計画(主題の設定) /Class schedule  | 
          授業の内容 /Contents of class  | 
          事前?事後学修の内容 /Before After Study  | 
              
|---|---|---|---|
| 1 | 導入 GATT/WTO, EPA/FTAの検討の必要性 | この分野の検討の必要性を解説し、学生が理解する。 | 事後:課題の提出 | 
| 2 | GATTの基本原則の要約 | GATTの4つの基本原則の全般について、基本的なところを説明し、学生が理解する。 | 事前:あらかじめ与えられた資料を精読する。事後:課題の提出 詳しくは詳細情報を参照。以下同様  | 
              
| 3 | GATTの基本原則の例外①アンチダンピング | GATTの基本原則の例外のひとつめとして、アンチダンピングを解説し、学生が理解する。 | 事前:あらかじめ与えられた資料を精読する。 事後:課題の提出  | 
              
| 4 | GATTの基本原則の例外②補助金相殺関税 | GATTの基本原則の例外の二つ目として、補助金に対する相殺関税について解説し、学生が理解する。 | 事前:あらかじめ与えられた資料を精読する。 事後:課題の提出  | 
              
| 5 | GATTの基本原則の例外③セーフガード | GATTの基本原則の例外の三つ目として、セーフガードを解説し、学生が理解する。 | 事前:あらかじめ与えられた資料を精読する。 事後:課題の提出  | 
              
| 6 | WTOの直接適用等 | WTO協定が各国裁判所で裁判規範として適用可能であるのかという論点及び、米国1916年AD法について解説し、学生が理解する。 | 事前:あらかじめ与えられた資料を精読する。 事後:課題の提出  | 
              
| 7 | EPA/FTA概論 | EPA/FTAの必要性等について解説し、学生が理解する。 | 事前:あらかじめ与えられた資料を精読する。 事後:課題の提出  | 
              
| 8 | TPP協定 | 近時締結されたTPP協定について解説し、学生が理解する。 | 事前:あらかじめ与えられた資料を精読する。 事後:課題の提出  | 
              
| 9 | 日欧EPA協定?日英通商協定 | 近時締結された日欧EPA協定と日英通商協定について解説し、学生が理解する。 | 事前:あらかじめ与えられた資料を精読する。 事後:課題の提出  | 
              
| 10 | 日米貿易協定?日米デジタル協定 | 近時締結された日米貿易協定および日米デジタル協定を解説し、学生が理解する。 | 事前:あらかじめ与えられた資料を精読する。 事後:課題の提出  | 
              
| 11 | 各国独禁法の域外適用 | 各国独禁法の概要を説明した上で、各国独禁法を自国領域外の違反に対して適用をする域外適用の問題について解説し、学生が理解する。 | 事前:あらかじめ与えられた資料を精読する。 事後:課題の提出  | 
              
| 12 | 日米独禁執行協力協定 | 日米独禁執行協力協定について解説し、学生が理解する。 | 事前:あらかじめ与えられた資料を精読する。 事後:課題の提出  | 
              
| 13 | 越境独禁法違反と消費者被害救済 | 国境を越える独禁法違反によって被害を受けた消費者の救済方法について解説し、学生が理解する。 | 事前:あらかじめ与えられた資料を精読する。 事後:課題の提出  | 
              
| 14 | 近時のその他の協定と本講座の総括 | 近時のその他の協定を取り上げると共に、本講義で取り扱った論点について再度概要を説明し確認することで、学生が十分に本講義内容を理解することとする。 | 事前:あらかじめ与えられた資料を精読する。 事後:課題の提出  |