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基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Course	オセアニア経済論b(環経学科用)／OCEANIAN ECONOMY(B)
開講所属 ／Course Offered by	経済学部国際環境経済学科／ECONOMICS ECONOMICS ON SUSTAINABILITY
ターム?学期 ／Term?Semester	2022年度／2022 Academic Year　　秋学期／FALL SEMESTER
曜限 ／Day, Period	金4／Fri 4
開講区分 ／semester offered	秋学期／Fall
単位数 ／Credits	2.0
学年 ／Year	2,3,4
主担当教員 ／Main Instructor	加賀爪　優

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
加賀爪　優	経済学科／ECONOMICS

授業の目的?内容 ／Course Objectives	この授業は、経済学部の学位授与方針（DP）および教育課程の編成?実施方針（CP）が示す「現実社会に発生する多種多様な諸問題を広く経済学の視点から分析し、経済学または国際環境学の専門知識を修得して問題解決を図ることを通じて自己を発展させ、社会に貢献する能力を身に付けること」を目指している。 　我々の現代社会は、あらゆる事象が急速に進展するグローバル化の中で展開している。その中で、国内問題だけではなく、広く国際関係に対する正確な知識と理解力が不可欠となっている。特に、近年では、貿易自由化、国際協力、海外直接投資、途上国の経済発展と環境問題などの分野で、地域間の対立が激化している。中でもアジア?太平洋地域はその焦点になりつつある。この地域では、中国の海外進出（一帯一路BRI戦略）を巡って、豪米日印（QUAD）の対応が大きな話題になっている。さらに、通商関係に関しても、最近のTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）やRCEP（域内包括的経済連携協定）に対する日豪関係が重要性を増してきている。 　将来、公務員を志望する学生にとっては、最近では国際機関に派遣され、そこで活躍する機会が拡大しつつある。そのような環境の中で、国際社会に貢献する能力を身に着けるために、当科目を履修することが望ましい。
授業の形式?方法と履修上の注意 ／Teaching method and Attention the course	基本的に講義形式を採るが、可能な限り双方向でインタラクティブな授業とするため、適宜受講生からの発言を求 め、自分で考える機会を作る予定である。 授業は主にパワーポイント資料に基づくが、同資料はあくまで要点に過ぎないので、受講生には教員による口頭説明を中心に的確に理解することが求められる。
事前?事後学修の内容 ／Before After Study	テキストの関連箇所を事前に一読しておくこと。また、毎回の授業中に小課題を提示するので、その回答レポートを定期的にテキストの関連箇所を事前に一読しておくこと。また、毎回の授業中に小課題を提示するので、その回答レポートを定期的にPortaⅡを通じて、毎回配信する授業用教材PDFファイルに対する返信ファイルとして送信すること。 （事前学習1 時間、事後学習1 時間を目安とする。） なお、国際関係に関する時事的な話題も適宜扱うので、普段から新聞を読んだりニュース番組を見たりして、アジア太平洋地域の国際農業情勢に関する動向を把握しておくこと。
テキスト1 ／Textbooks1	書籍名 ／Title 食糧?資源輸出と経済発展---オーストラリア、ニュージーランドの輸出多角化過程計量分析--- 著者 ／Author name 加賀爪優 出版社 ／Publisher 大明堂 ISBN ／ISBN 4-470-36054-6 その他（任意） ／other 教科書の入手を希望する場合は著者（独協大学のWebメールアドレス k95455@dokkyo.ac.jp ）に連絡すること
テキスト2 ／Textbooks2	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
テキスト3 ／Textbooks3	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等1 ／References1	書籍名/???名 ／Title 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等2 ／References2	書籍名/???名 ／Title 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等3 ／References3	書籍名/???名 ／Title 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other （講義中にプリントを提示する）
評価方法 ／Evaluation	最終講義日に課す期末試験課題の答案（80%）によって評価するが、毎回の授業後に提示する小課題に対する回答レポートの実績も評価対象（20%）とする。それにより、授業で学んだ履修内容についてどの程度正確に把握し、自分なりの見解を示すことができるかを測定する。評価のポイントは、①授業内容に基づいていること、②論点を的確に捉えていること、③自分の判断による議論を展開していること、などを中心とする。 課題は開講期間中の授業の内容の理解を問うものとする。具体的な課題は授業中に提示する。評価のポイントは試験と同じである。　なお、授業への参加度は授業後の小課題への回答レポートの頻度により判断し、併せて受講態度、授業中の発言などから総合的に評価する。
関連科目 ／Related Subjects
備考 ／Notes	参考文献は授業中に紹介する。 教科書の購入については著者（独協大学Webメールk95455@dokkyo.ac.jp ）に連絡すること
到達目標 ／Learning Goal	オセアニア経済に関する専門知識を習得し、現代オセアニア経済の構造等について分析のうえ、解説できるようにする。

回 ／Time	授業計画（主題の設定） ／Class schedule	授業の内容 ／Contents of class	事前?事後学修の内容 ／Before After Study
1	講義の概要説明 オセアニア地域の特徴とその規定要因	授業全体についての説明。教科書の内容に加えて、理論面や実証面での背景や展開過程を各論として講義する。授業の内容と進め方を把握する。
2	オセアニアの基礎知識 ①太平洋島嶼国、②豪州、③ニュージーランド	南太平洋島嶼国と大陸移動説 地理的?文化的?民族的?言語的に3つのネシア（島々）⇒　トライネシア　「①ポリネシア、②ミクロネシア、③メラネシア」
3	南太平洋島嶼国と豪州との歴史的関係	カナカ人----メラネシア系先住民 クイーンズランドで綿花と砂糖黍のプランテーションが開発された時、豪州企業は大量のカナカ人を契約労働者して導入。⇒「ブラックバード」
4	豪州?ニュージーランドの類似点と相違点	オーストラリアとニュージーランド 類似点：①歴史的側面、②産業構造的側面、③国際関係的側面 相違点：①自然地理的側面、②民族的側面
5	豪州の経済発展過程における産業構造の特徴とその規定要因	豪州の産業構造における途上国型特徴（輸出構造）と先進国型特徴（産業別国内総生産と就業構造）、産業連関分析による説明、ペティ?クラークの法則および雁行形態論に対する例外的展開過程
6	豪州?ニュージーランドにおける製造業部門の脆弱性とその規定要因	宗主国イギリスとの関係 イギリスのEC加盟以前：ステープル理論が妥当（農業中心の?????????） イギリスのEC加盟以後：「オランダ病」が妥当（脱工業化社会の矛盾）
7	地球環境政策とオセアニア CDM(クリーン開発メカニズム)と日豪関係	地球温暖化防止対策におけるオセアニア諸国の対応 「京都議定書」から「パリ協定」へ、、 日豪における批准の遅れと中国の躍進、日本の対豪植林政策の実態
8	豪州の戦後の政権交代と経済連携協定	停滞するWTOと錯綜するFTAの下での豪州の対応 WTO交渉の歴史的経過、豪州におけるFTA／ＥＰＡの締結状況
9	アジア太平洋地域の自由貿易協定と米豪中の駆け引き	南太平洋における中国の一帯一路（BRI）戦略と豪州、ニュージーランド ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）とＲＣＥＰ（域内包括的経済連携協定）におけるオセアニアとアセアンの対応
10	グローバリズムと豪州の海外直接投資（FDI）戦略	豪州の経済連携協定における原産地規則、 豪州への海外直接投資と豪州からの海外直接投資、 アセアン豪州ニュージーランドFTAにおける投資の自由化
11	豪州の労働市場改革と雇用?失業対策	伝統的な職能別労働組合の改組、中央裁定賃金制度によるストの頻発の改善、労働党ホーク政権によるミクロ経済改革の一環として実施
12	APEC（アジア太平洋経済協力機構）の設立と豪州	労働党ホーク政権の呼びかけで1989年に成立、1979年の日本の大平政権の呼びかけによるPECC（環太平洋連帯構想）の失敗を克服。
13	GATTウルグアイ?ラウンドの立ち上げと豪州のリーダーシップ	食料危機以後、欧米の食糧増産により国際農産物価格が暴落。これに対処するため、労働党ホーク政権が公正な農産物輸出国グループ（ケアンズグループ）を結成して、GATTの最後のラウンドを発足させた際の事情を説
14	白豪主義と黄禍主義から多文化主義へ	豪州では建国以来、人種差別的な白豪主義に加えてアジア人を嫌う黄禍主義に伴う移民政策が実施されてきた。1970年代半ばに、ホイットラム労働党政権がこれを改め、現在の多文化主義へと転換させた状況を説明。