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| 科目一覧へ戻る/Return to the Course List | 2021/08/23 現在/As of 2021/08/23 | 
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                  開講科目名 /Course  | 
                国際協力論b(経済学部用)/INTERNATIONAL COOPERATION(B) | 
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                  開講所属 /Course Offered by  | 
                経済学部国際環境経済学科/ECONOMICS ECONOMICS ON SUSTAINABILITY | 
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                  ターム?学期 /Term?Semester  | 
                2021年度/2021 Academic Year 秋学期/FALL SEMESTER | 
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                  曜限 /Day, Period  | 
                月2/Mon 2 | 
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                  開講区分 /semester offered  | 
                秋学期/Fall | 
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                  単位数 /Credits  | 
                2.0 | 
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                  学年 /Year  | 
                3,4 | 
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                  主担当教員 /Main Instructor  | 
                片岡 貞治 | 
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                    教員名 /Instructor  | 
                  
                    教員所属名 /Affiliation  | 
            
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| 片岡 貞治 | 国際関係法学科/INTERNATIONAL LEGAL STUDIES | 
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授業の目的?内容                         /Course Objectives  | 
                      
論理的思考に基づく理論的枠組の構築と現実の国際社会の政治現象の実証的分析とが有機的に組み合わされた形で研究が行われることが不可欠である。 国際社会とは何か、国際社会における様様なアクターとは何かを理解した上で、「国際協力」を理論的に定義し、考察していく。法学部の学生に対しては、授業を通して、国家とは何か、国際社会とは何かを理解し、国際協力に関する基本的な知識と意識を会得し、現代国際社会の様々な政治経済現象を自分なりに理解し、実証的に分析し?政治、経済の両面における現在の国際協力のあり方について自分なりの意見を持って貰うことを目的としていく。後期は、政治面の国際協力、即ち、国際平和協力、国連の集団安全保障の問題、集団的自衛権、安保法制、国連PKO、「積極的平和主義」についての分析を行う。  | 
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授業の形式?方法と履修上の注意                         /Teaching method and Attention the course  | 
                      履修者は、配布或はアップロードされるPPTのレジュメを熟読するとともに、担当教員の補足説明を傾聴して頂けましたら幸いです。 | ||||||||||
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事前?事後学修の内容                         /Before After Study  | 
                      外務省及び内閣府のPKOに関するホームページ(http://www.pko.go.jp/pko_j/operations/pko.html)を閲覧してください。 | ||||||||||
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テキスト1                         /Textbooks1  | 
                      
                      
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テキスト2                         /Textbooks2  | 
                      
                      
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テキスト3                         /Textbooks3  | 
                      
                      
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参考文献等1                         /References1  | 
                      
                      
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参考文献等2                         /References2  | 
                      
                      
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参考文献等3                         /References3  | 
                      
                      
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評価方法                         /Evaluation  | 
                      試験(80%)(感染状況次第でレポート)、授業態度(20%)等で総合的に判断する。 | ||||||||||
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関連科目                         /Related Subjects  | 
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備考                         /Notes  | 
                      参考文献:なし。講義のPPTを熟読してください。 | ||||||||||
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到達目標                   /Learning Goal  | 
                国際協力に関する基本的な知識のうえに、世界の様々な問題を正確に解釈し、個別の事象について見解を示すことができるようにする。 | 
| 回 /Time  | 
          授業計画(主題の設定) /Class schedule  | 
          授業の内容 /Contents of class  | 
          事前?事後学修の内容 /Before After Study  | 
              
|---|---|---|---|
| 1 | 国連システム | 国連憲章を中心に、国連の機能と役割を説明する。国際社会の平和と紛争について理解する。 | |
| 2 | 集団安全保障 概念と問題点 | 集団安全保障とは何か、集団安全保障システムの成り立ち、概念と問題点を整理する | |
| 3 | 集団的自衛権 概念と問題点 | 自衛権とは何か、集団的自衛権とは何か、概念と問題点を整理する | |
| 4 | 集団安全保障と集団的自衛権 | 集団安全保障と集団的自衛権の違いについて説明する | |
| 5 | 集団的自衛権と日本 黎明期 | 集団的自衛権に対する戦後日本の解釈の変遷を整理する。最初は吉田茂の解釈の変遷。 | |
| 6 | 集団的自衛権と日本 政府解釈の決定 | 集団的自衛権に対する政府の解釈の決定(1972年)の経緯を説明する。 | |
| 7 | 集団的自衛権と日本 政府解釈の変遷 | 集団的自衛権に対する政府見解(1983年)を批判的に説明する。 | |
| 8 | 平和安保法 正しく理解するには | 2014年の集団的自衛権に対する解釈変更とそれに伴う平和安保法制に関して詳細に説明する。 | |
| 9 | 平和安保法 賛成派と反対派 | 平和安保法制にを正しく理解し、安保法制に対する賛成派と反対派のそれぞれの問題点を整理する。 | |
| 10 | 湾岸戦争と日本の対応 | 湾岸戦争と日本の対応について、湾岸危機から時系列的に説明する。 | |
| 11 | 集団安全保障の変形としての国連平和維持活動 | 国連平和維持活動について説明する。 | |
| 12 | 国際平和協力法の成立 | 国連平和協力法の廃案、国際平和協力法の成立の経緯について説明する | |
| 13 | 日本と国際平和協力(PKO | 日本、日本人とPKOについて考える。 | 
                |
| 14 | 「積極的平和主義」と総括 | 安倍政権の積極的平和主義について説明する。最後に講義全体を総括する。 |